倉庫・工場の省エネ適判とは？対象条件や手続き、実務ポイントを解説

2026.7.2 設備管理・システム解説

倉庫や工場の新築・増改築を計画している際に、

• 自社の建物は省エネ適判の対象になるのか
• いつ申請が必要なのか
• 着工に影響するのか
• どのような書類を準備すべきか

と悩む担当者は少なくありません。

2025年4月の建築物省エネ法改正により、これまで対象外だった小規模な倉庫・工場も省エネ基準適合義務の対象となりました。

省エネ適判への対応が遅れると、確認済証が交付されず着工が遅れる可能性があります。

本記事では、倉庫・工場の省エネ適判の対象条件や手続きの流れ、実務上の注意点をわかりやすく解説します。

倉庫・工場の省エネ適判が対象になる条件とは？2025年4月の法改正における変化を解説

省エネ適判とは、建築物が省エネ基準に適合しているかを、所管行政庁または登録建築物エネルギー消費性能判定機関が確認する手続きです。適判が必要な建築物で基準に適合しない場合、確認済証が交付されず工事に着手できません。

2025年4月1日に建築物省エネ法の改正が全面施行され、省エネ基準への適合義務は大きく見直されました。従来は床面積300㎡以上の中大規模非住宅建築物が省エネ基準適合義務の対象でしたが、現在は10㎡以内の工事など一部の適用除外を除き、原則としてすべての新築・増改築が対象となっています。

出典：「建築物省エネ法に基づく省エネ基準適合義務制度等に係る手続きマニュアル（令和7年4月版）」（国土交通省監修・一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター（IBECs））（https://www.mlit.go.jp/common/001768045.pdf）（※1）

そのため、「300㎡未満なら省エネ基準適合義務は不要」という旧制度の情報は現在では誤りです。建築主や設計者は最新制度を前提に計画を進める必要があります。

省エネ基準適合・適判の「対象」となる倉庫・工場の条件

倉庫・工場における省エネ適判の対象を整理すると、次のとおりです。（※1）

建築行為	適判対象
新築	原則対象
増改築	増改築部分のみ対象
10㎡以内の工事	対象外

2025年4月以降は、新築する非住宅建築物は床面積を問わず原則として省エネ基準適合義務の対象です。

また、増改築についても制度が見直され、評価対象は「増改築部分のみ」となりました。従来は既存建物全体を含めて評価する必要がありましたが、現在は工事対象部分のみで判断されるため、既存設備の情報不足などによる負担が軽減されています。

さらに、省エネ基準適合義務は建築基準関係規定の一つです。基準に適合しなければ確認済証が交付されず、工事着手もできません。

適合義務・適判の手続きが「対象外（適用除外）」となる倉庫の条件

省エネ基準適合義務には、一部の適用除外規定も設けられています。

例えば、10㎡以内の新築・増改築や、物品の性質上、内部空間の温湿度調整を必要としない倉庫、危険物貯蔵庫、高い開放性を有する建築物などは適用除外となります。

また、生産工場の一部エリアや冷凍室・冷蔵室・定温室などは、一次エネルギー消費量算定の対象外となるケースがあります。（※1）

区分	内容
適合義務の対象	原則すべての新築・増改築
適用除外	10㎡以下、常温倉庫、高開放建築物など
一次エネルギー算定対象外	冷凍室・冷蔵室・一部生産エリアなど

制度を誤解すると不要な設計変更や申請漏れにつながるため、計画初期で対象範囲を確認することが重要です。

倉庫・工場の省エネ適判を受ける3つの手順

省エネ適判は、建築確認申請と並行して進む手続きです。申請の遅れや補正対応が発生すると、確認済証の交付や着工時期に影響する場合があります。

そのため、設計段階から手続きの全体像を把握しておくことが重要です。

ここでは、国土交通省監修の「建築物省エネ法に基づく省エネ基準適合義務制度等に係る手続きマニュアル（令和7年4月版）」をもとに、手順を整理します。

ステップ1：着工前（設計段階）の「省エネ適判申請」と必要書類

工事着手前には、建築物エネルギー消費性能確保計画を提出し、省エネ適判を受けます。

提出先は所管行政庁または登録建築物エネルギー消費性能判定機関です。

提出書類には、

• 計画書
• 設計内容説明書
• 各種図面
• 計算書
• その他必要書類

が含まれます。（※1）

通常は14日以内に判定されますが、不備がある場合は審査期間が延長されるため、設計段階で図面と設備仕様の整合性を確認しておくことが重要です。

ステップ2：判定通知書の交付から「着工」までの建築確認連動プロセス

省エネ基準に適合すると、省エネ適合性判定通知書が交付されます。

建築主は通知書と審査済み計画書を建築確認機関へ提出し、内容確認後に確認済証が交付される仕組みです。

流れを整理すると次のとおりです。

省エネ適判で基準に適合していても、判定通知書の交付だけで着工できるわけではありません。建築確認側へ必要書類を提出し、確認済証の交付を受けてから着工する流れになります。

ステップ3：竣工から「完了検査・検査済証交付」までの手続き

工事完了後は完了検査を受け、省エネ基準どおり施工されたかを確認されます。

完了検査では、設計図書や工事監理関係書類、設備機器の性能を確認できる資料などを用いて、申請内容どおりに施工されているかを確認します。また、設備仕様の変更が発生している場合は、変更内容に応じた資料の提出が必要です。

書類審査や現地確認の結果、問題がなければ検査済証が交付され、施設の使用開始が可能になります。

また、竣工直前に資料を収集すると、完了検査の日程に影響する可能性があります。そのため、施工中から必要書類を整理しておくことが重要です。

倉庫・工場の省エネ適判における6つの実務ポイント

ここでは、倉庫・工場の省エネ適判を円滑に進めるために押さえておきたい6つの実務ポイントを解説します。

ポイント1：一次エネルギー消費量の計算は「モデル建物法（工場モデル）」を選ぶ

倉庫用途では、モデル建物法（工場モデル）を用いて一次エネルギー消費量を算定します。また、倉庫が300㎡未満の場合、小規模版も利用可能です。

一方、モデル建物法は標準的な設備条件を用いて評価するため、実際の設備性能よりも厳しい結果になる場合があります。

そのため、照明や空調設備の仕様によっては、省エネ性能に余裕を持たせた設計を検討することも重要です。

ポイント2：型番変更はマニュアルが定める「軽微な変更」で処理する

施工中の設備型番変更は、条件を満たせば軽微な変更として扱えます。

代表例は次の3種類です。

区分	例
性能向上	より高性能なLEDへの変更
一定範囲内の性能低下	軽微な効率低下
再計算後も適合	再計算で基準を満たす変更

適切に処理すれば再申請を避けられ、工期への影響も抑えられます。

ポイント3：「評価方法の変更」は再適判となり工期がストップする点に注意

モデル建物法から標準入力法への変更など、評価方法そのものを変更すると軽微変更には該当しません。

この場合は計画変更として再適判が必要になり、工期へ大きな影響を与える可能性があります。

設計段階で建物用途や設備仕様を整理し、どの評価方法で申請するかを早めに確定しておきましょう。

ポイント4：書類準備は公式の「設備機器等ポータル」を活用すれば効率的に作成できる

完了検査で必要な性能証明資料は、住宅性能評価・表示協会の設備機器等ポータルを活用すると効率的です。

メーカー情報を活用することで、性能証明書類の準備時間を短縮しやすくなります。

ポイント5：完了検査に必要な資料は施工中から整理しておく

完了検査では、省エネ基準どおりに施工されたことを確認するための資料が必要になります。

代表的な資料としては、次のようなものがあります。

• 設計図書
• 工事監理関係書類
• 納入仕様書
• 性能を確認できるメーカー資料
• カタログや認証資料

竣工直前に資料収集を始めると、完了検査の日程に影響する可能性があります。

施工中から必要資料を整理しておくことで、検査対応をスムーズに進めやすくなります。

ポイント6：複雑な適判・軽微変更手続きは「専門業者」へ外注する

省エネ計算や軽微変更の判断には、建築物省エネ法や計算方法に関する専門知識が求められます。

社内での対応経験が少ない場合、不備による補正対応や再申請が発生し、着工や完了検査のスケジュールに影響する可能性があります。

次のようなケースでは、省エネ計算会社や適判支援会社への相談を検討するとよいでしょう。

• 社内に省エネ計算の経験者がいない
• 設備仕様が未確定で変更が多い
• 着工までの期間が短い
• 増改築で既存図面が不足している

一方で、設計事務所や施工会社に十分な経験がある場合は、内製で進められるケースもあります。自社の体制や案件の難易度に応じて、外部支援を活用するか判断しましょう。

まとめ：自社倉庫の省エネ適判では要件を正しく確認して申請しよう

• 2025年4月以降は原則としてすべての新築・増改築が省エネ基準適合義務の対象となった
• 適判は着工から完了検査まで一連の流れで進むため、早期の準備が重要
• 軽微変更や評価方法変更の違いを理解し、工期遅延を防ぐ体制を整えることが実務上のポイント

倉庫・工場の省エネ適判では、まず自社の建築計画が対象となるか確認することが重要です。特に2025年4月以降は、小規模な倉庫でも省エネ基準適合義務の対象となるケースがあります。

まずは現在計画している倉庫・工場の平面図や計画概要書を確認し、床面積や対象範囲を整理するところから始めましょう。